1999-07-16 第145回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
また、ユネスコの原爆ドーム世界遺産化はあっても、アメリカと中国は合意していません。九五年八月、中国は国連で、アメリカの原爆投下は侵略戦争の仕返しであったと主張しております。 まさに、広島の戦前史と戦後史は切断されています。一体、この原因はどこにあるのでしょうか。広島にとって、切断された歴史認識こそ新たに統一し、侵略の反省と核廃絶の思想を一本化しない限り、広島の未来はありません。
また、ユネスコの原爆ドーム世界遺産化はあっても、アメリカと中国は合意していません。九五年八月、中国は国連で、アメリカの原爆投下は侵略戦争の仕返しであったと主張しております。 まさに、広島の戦前史と戦後史は切断されています。一体、この原因はどこにあるのでしょうか。広島にとって、切断された歴史認識こそ新たに統一し、侵略の反省と核廃絶の思想を一本化しない限り、広島の未来はありません。
続いて、昭和六十年当時日本考古学協会において原爆ドームを特別史跡に指定する運動を幅広く展開した広島大学名誉教授塩見浩氏から、近・現代の史跡を文化財保護法の対象に加える必要性と原爆ドーム世界遺産化の意義等につき意見を伺いました。 最後に、原爆ドーム世界遺産化の請願運動を中心となって推進された広島弁護士会会長古田隆規氏から、市民運動として世界遺産化を推進する意義と経緯等につき伺いました。
そして、そういった動きを受けまして、現在地元におきましては、広島市が中心になりまして、県選出全国会議員を顧問といたしまして、原爆ドーム世界遺産化推進委員会を発足する予定にしておるという状況であるわけであります。